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■会社の経営方針
当社グループは経営理念としての『いかなる時代、いかなる環境にも適合する会社を目指す』を目標とし、『仕事に挑戦、顧客に満足、社会に貢献』を社是として、124年の歴史と経験に基づき、関係会社と密接な連携を図りながら確かな物づくりを可能とする会社経営を目指しております。
■目標とする経営指標
当社グループ役職員一同は、日本ルツボ(株)を核として、定形耐火物中心の中央窯業(株)、不定形耐火物中心のアジア耐火(株)、輸入品中心の日本モルガン・クルシブル(株)などグループ間の有機的連携を強め、積極的な売上増強、総コスト削減を徹底させて、鋳造分野でのアジアナンバー1を目指してまいりました。しかし100年に一度という世界不況に直面し、当社の主要得意先である自動車関連産業の生産が、ピーク時の40％まで落ち込んでいる情況に対応するためあらゆる対策を講じ、平成21年4月に開始した弊社第170期の目標数字として、連結売上高74億円、連結経常利益30百万円を目指すことにいたしました。
■中長期的な会社の経営戦略
今後の当社グループの関連業界の見通しは、業界が抱える過剰在庫の適正化が一段落するまでは､現在の50％程度の操業が継続すると考えています。報道によると自動車産業の在庫削減は今年上半期には一段落し、下期からは回復する見方が一般的な判断のようです。しかし当社を含む耐火物業界は、今不況が底を打った後も景気回復には半年程度の遅れが生じ、来期からやっと本格的な回復を開始すると考えております。従いまして、直面する厳しい状況に対応するため、種々の対策を開始しております。固定費の大幅削減のため、人件費の削減及び各種諸経費の削減等を全社を挙げて実施し、売上の大幅な落ち込みに対応するため最大限の努力をしております。そのような状況の中でも、今後地球環境対策として需要急増が見込まれる太陽光発電用の多結晶シリコン精製用特殊ルツボ、ハイブリッドカーの普及で今後急成長が見込まれる特殊磁石、バッテリー向け等の特殊金属溶解精製用特殊ルツボ等で、新成長市場向けへの製品開発と拡販に積極的に行って参ります。更に最近東南アジアを中心に売上を伸ばしているルツボ式連続溶解保持炉「メルキーパー」を中心としたアルミ溶解炉関連市場への拡販や、CO2を全く出さない環境に優しい新開発商品「大型直接通電加熱式ルツボ炉」などの市場投入で、この厳しい状況に前向きに挑戦してまいります。
■会社の対処すべき課題
次期は以下の項目を重点的な課題としてまいります。 |
- 主力の鋳造市場に対しましては、主力製品である黒鉛ルツボおよび不定形耐火物の更なる性能向上と新用途開拓を目指します。そのために、大阪工場に最新型の酸化防止剤塗布ラインを新設いたしました。現在生産数量は非常に低い水準になっていますが、景気回復後の数量増加にも十分対応できる容量を持っています。また、エンジニアリング部門を強化して、直接お客様サポートがしやすくなるよう､組織の一部を変更いたしました。更に、当社固有のルツボ技術による新用途開発を進めます。ルツボには他の耐火物にはない多くの特性があり、その特性を生かして従来のルツボの用途とは全く異なる分野の原子力発電所に対して、既に高性能特殊ルツボを開発・拡販して来ましたが、今後とも一層拡販に努めます。また開発部門を統合強化し､定形・不定形各工場固有技術の組み合わせ応用や進化を進め、新成長市場向け製品開発拡販にスピードを上げていきます。
- 鋳造市場向けアルミ溶解炉に対しましては、現在の設備投資抑制状況の中で､大型の溶解炉等の販売は望めません。前期に引き続きルツボ式連続溶解保持炉「メルキーパー」などの小型炉の販売や、耐火物を中心としたエンジニアリングを強化し、顧客満足度を高めた炉修工事で材料・工事拡販に努めます。一方景気後退の影響を大きく受けていない環境市場に対しましては、環境部門の体制を強化し地方自治体への深耕で、焼却炉関連工事・耐火物拡販を一層努めます。また新製品として開発できた黒鉛ルツボに直接電気を通して非鉄金属を溶解する「大型直接通電式ルツボ炉(エレクリ－ンポット)」についても、極めて高精度でコントロールできる溶湯温度特性を生かし、用途開拓と拡販を進めていきます。
- 海外市場に対しましては、黒鉛ルツボの中国、韓国､タイなどのアジア諸国への輸出と収益改善に取り組みます。また、従来同様、ロイヤリティー収入の増加を図るため、ライセンシーへの技術員の派遣頻度を増やすなどして技術支援を強化します。中国・上海に本年１月駐在員事務所を開設いたしましたが、これを機会に、メルキーパー、不定形耐火物の拡販を一層強化してまいります。タイ市場においても、合弁会社を通じてメルキーパーの拡販を推進し、併せて、メルキーパーに作業用消耗品として使われる黒鉛ルツボの輸出増加に努めます。
- 不動産賃貸事業に対しましては、本社賃貸ビルを中心に安定的収入を確保しながら、豊田、大阪工場の土地有効活用を推進してまいります。
- 原料に関しては、既に重要原料の備蓄をしていますので懸念は有りませんが、今後は単に価格面の対策を講ずるだけでなく、原料の置換を技術面の裏付けをもって進めていきます。さらに、生産性向上を目指してあらゆる改善に努め、総コスト削減を推進します。
- 当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)の導入について
当社は、取締役会において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針、ならびに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量買付行為に関する対応策を導入しております。 |
■コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実地状況
●コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主に対する経営の透明性を高めるための試みとして、監査役3名全員を社外監査役とし、監査体制及び取締役会の充実を図っております。
さらに、当社の経理部、総務部を中心に、コンプライアンス教育の実施を強化しております。
●コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
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コーポレート・ガバナンス体制
- 社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
現在社外取締役はおりません。
社外監査役に関してましては、常勤監査役1名、非常勤監査役2名を招聘しております。
- 当社のコーポレート･ガバナンスの充実に向けた新たな取り組みの最近1年間
当社は毎月1回取締役会を開催しておりますが、監査役が常時出席して公正な立場から意見を述べております。監査役会も取締役会終了後(取締役会の都合によっては開催前)に開催され、活発な意見交換がされています。
- リスク管理体制の整備状況 当社のリスク管理につきましては、危機管理に対して更なる強化を図るためにもうけた内部監査室を中心に経理部、総務部、弁護士および会計監査人と連携を取りながら、当社グループを含めた総合的な管理体制と対策をしております。
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