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事業報告
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは経営理念としての『いかなる時代、いかなる環境にも適合する会社を目指す』を目標とし、『仕事に挑戦、顧客に満足、社会に貢献』を社是として、123年の歴史と経験に基づき、関係会社と密接な連携を図りながら確かな物づくりを可能とする会社経営を目指しております。
 
(2)目標とする経営指標
当社グループ役職員一同は、日本ルツボ(株)を核として、定形耐火物中心の中央窯業(株)、不定形耐火物中心のアジア耐火(株)、輸入品中心の日本モルガン・クルシブル(株)などグループ間の有機的連携を強め、積極的な売上増強、総コスト削減を徹底させ、平成22年3月期に連結売上高110億円、経常利益10億円を目指しております。
 
(3)中長期的な会社の経営戦略
今後の当社グループの関連業界の見通しは、景気に減速感が見え始めたことから生産高が伸び悩むものと予想されます。耐火物業界も、原材料価格の高騰が続くことなどにより、厳しい状況で推移するものと考えられます。このような状況に強力に対処するため、本年営業体制を大幅に変更し顧客の要求に、より迅速に対応できる体制と致しました。更に、今後拡大していくと予想される原子力発電所用高性能特殊ルツボの、高レベルな性能要求に応えるための品質向上をはじめ、順調に育っているルツボ式連続溶解保持炉(メルキーパー)を中心とする溶解炉関連市場への拡販や、新用途としての大型ホワイトフェニックスの拡販、CO2を全く出さない環境に優しい最新の直接通電加熱式ルツボ炉などの市場投入等で、この厳しい状況に対応してまいります。
 
(4)会社の対処すべき課題

次期は以下の項目を重点的な課題としてまいります。

  1. 主力の鋳造市場に対しましては、主力製品である黒鉛ルツボおよび不定形耐火物の拡販と新用途開拓を目指します。そのために、大阪工場と豊田工場に品質安定、生産性向上およびコスト抑制のための設備増強を図ります。また、エンジニアリング部門を強化して客先サービスの向上を図り、耐火物の拡販に努めるとともに、海外の優れた製品を探索し、その技術導入や製品輸入により国内販売を強化します。更に、当社固有のルツボ技術による新用途開発を進めます。ルツボには他の耐火物にはない多くの特性があり、その特性を生かして従来のルツボの用途とは全く異なる分野の原子力発電所に対して、既に高性能特殊ルツボを開発・拡販して来ましたが、今後とも一層拡販に努めます。その他の新用途開発として進めてきた、特殊合金用ルツボ(ホワイトフェニックス)についても、開発のスピードを上げていきます。
  2. 溶解炉・環境関連市場に対しましては、前期に引き続きルツボ式連続溶解保持炉(メルキーパー)熱処理炉などの大型工業炉、焼却炉関連工事・耐火物などの拡販に努めます。また、黒鉛ルツボに直接電気を通して非鉄金属を加熱・溶解する直接通電式ルツボ炉(エレクリンポット)についても、新用途開拓を進めていきます。
  3. リサイクル事業の構築について
    長年にわたり開発を進めてきました無煙無臭型ルツボ式金属リサイクル炉(エコカバリー)は、テスト的に成功しております。今後、当該炉を利用し自らアルミ切子(きりこ)のリサイクルに挑戦します。一方家電や自動車から出る廃電線のリサイクルも試みます。アルミ、銅のようなルツボでの溶解可能な金属に絞り、今年を「リサイクル元年」のつもりで進めて行きます。
  4. 海外市場に対しましては、黒鉛ルツボを中心に中国、韓国などのアジア諸国とアメリカに輸出を強化します。また、従来同様、ロイヤリティー収入の増加を図るため、ライセンシーへの技術員の派遣頻度を増やすなどして技術支援を強化します。中国・上海にある合弁会社はその社名に当社名の一部を使っていただくこととなり、正英日坩燃焼設備(上海)有限公司となります。これを機会に、メルキーパー、不定形耐火物の拡販を一層強化してまいります。タイ市場においても、合弁会社を通じてメルキーパーの拡販を推進し、併せて、メルキーパーに作業用消耗品として使われる黒鉛ルツボの輸出増加に努めます。
  5. 不動産賃貸事業に対しましては、本社賃貸ビルの安定的収入を確保しながら、豊田、大阪工場の土地有効活用を推進してまいります。
  6. 重要な経営課題である原材料高騰への対策とその安定的調達については、最大限の努力をしていく所存です。既に重要原料の備蓄をしていますので懸念は有りませんが、今後は単に価格面の対策を講ずるだけでなく、原料の置換を技術面の裏付けをもって進めていきます。さらに、生産性向上を目指してあらゆる改善に努め、総コスト削減を推進します。
  7. 当社株券等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の導入について
    当社は、取締役会において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針ならびに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして当社株券等の大規模買付行為に関する対応策を導入することを決議いたしました。
    詳細につきましては、平成20年5月15日付開示資料「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の導入について」をご参照ください。
 
f.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況
●コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主に対する経営の透明性を高めるための試みとして、監査役3名全員を社外監査役とし、監査体制及び取締役会の充実を図っております。
さらに、当社の経理部、総務部を中心に、コンプライアンス教育の実施を強化しております。
●コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
1. コーポレート・ガバナンス体制

2. 社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
現在社外取締役はおりません。
監査役に関してましては、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の3名全員が社外監査役であります。うち大株主のみずほコーポレート銀行より非常勤監査役を1名招聘しております。また、みずほ銀行は当社のメインバンクとして長年に亘り取引関係があり今後とも関係を継続していく考えであります。みずほ銀行は当社株を4.6%、みずほコーポレート銀行は3.1%保有しております。
3.当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた新たな取組みの最近1年間
当社は毎月1回取締役会を開催しておりますが、監査役が常時出席して公正な立場から意見を述べております。監査役会も取締役会終了後(取締役会の都合によっては開催前)に開催され、活発な意見交換がされています。
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