当連結会計年度におけるわが国経済は、上期においては民間設備投資において増加基調が保たれたものの、下期に入り原材料価格の高騰などにより企業収益はやや陰りを見せはじめ、個人消費の伸びも鈍化し、景気に減速感が広がりはじめました。
当社グループを取り巻く関連業界におきましても、主な需要先である鋳造業界の生産高は、主として自動車産業の輸出を中心とした好調な生産が続き、鉄鋼業界は新興国向け需要増により過去最高の粗鋼生産量となりました。
しかしながら耐火物業界につきましては、増産基調ではありましたが、原材料価格の高騰が更に拡大傾向にあり、経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような環境ではありましたが、当社グループは、「創造性ある革新型企業」を目指した新中期５カ年計画の３年目として、主力製品および新製品拡販活動を、営業・技術が一体となって強力に推進いたしました結果、当連結会計年度の売上高は１０２億９千万円と前期比９.４％増加しました。
一方、利益面におきましても、当社グループ全体の売上高の増加が寄与したことに加え、子会社である中央窯業（株）およびアジア耐火（株）の利益増加の影響により、連結経常利益は４億４千９百万円、連結当期純利益は２億円とそれぞれ前期比３８.９％、５２.２％と大幅に増加しました。
（イ）分野別売上
鋳造業界向けでは、自動車をはじめ機械関連企業の生産、設備投資が増加基調であったことなどにより、売上高は５６億１千５百万円（売上高比率５４.６％）と前期比６.７％増加しました。
鉄鋼業界向けでは、鉄鋼生産が増加する中、シェア維持・拡大に努めました結果、売上高は１３億８千万円（売上高比率１３.４％）と前期比４.８％増加しました。
海外向けでは、昨年に引き続き中国や韓国への黒鉛ルツボとアルミ用定形耐火物の販売は伸び、売上高は、輸出およびロイヤリティー収入合計で４億５千５百万円（売上高比率４.４％）と前期比１８.６％増加しました。
溶解炉・環境関連市場向けでは、設備投資の堅調さを背景に、自動車メーカー向けアルミ熱処理炉のような大型工業炉の受注や、焼却炉の工事拡販などが功を奏し、売上高は２５億３千９百万円（売上高比率２４.７％）と前期比１７.６％増加しました。
不動産賃貸事業につきましては、本社賃貸ビルの賃貸料値上げにより、売上高は３億１百万円（売上高比率２.９％）と前期比７.３％増加しました。
（ロ）セグメント別売上
セグメント別の売上高は、耐火物等が６８億８千４百万円(売上高比率６６.７％)と前期比５.０％増加しました。営業利益は６億５千２百万円となりました。上記溶解炉・環境関連市場向け製品中心のエンジニアリング売上高は３１億３千万円(売上高比率３０．４％)と前期比２１．１％増加しました。営業利益は１億８千万円となりました。不動産賃貸事業につきましては､売上高は３億１百万円(売上高比率２.９％)で前期比７.３％増加しました。営業利益は１億９千６百万円となりました。 |
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