経営成績等の概況

184期（2023年4月1日～2024年3月31日）

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の業況判断が改善し景気の緩やかな回復が継続しました。先行きについては、各種の政策効果もあって景気の緩やかな回復が継続していくことが期待されますが、外需の低迷による輸出の減少や為替変動のリスクなどを十分に注視する必要があります。

　当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、部品の供給制約緩和の影響もあって販売台数及び生産台数の前年同月比増加の傾向が続きましたが、足元で前年同月比減少となるなど、下振れリスクに注意が必要な状況にあります。

　鉄鋼産業は、建設向け需要が落ち込んでいる一方、自動車向けを中心に需要の回復が見られますが、中国経済低迷とそれに伴う需給バランスの悪化の懸念があり、予断を許さない状況にあります。

　このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動等を積極的に推進いたしました結果、当連結会計年度の売上高は96億1千万円（前期比8.7％増）となりました。利益面では、営業利益は3億3千4百万円（前期比105.8％増）、経常利益は3億4千4百万円(前期比83.9％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2億8千5百万円となりました。

　事業セグメント別の業績は、以下の通りであります。

①耐火物事業の売上高は54億1千3百万円（売上高比率56.3％）と前年比7.3％増加し、営業利益は4億2千万円と前年比81.9％増加いたしました。
　耐火物事業の大半を占める鋳造事業は、売上高42億6千万円（売上高比率44.3％）とほぼ前年並み（前期比1.2％減）となりました。鉄鋼事業は、当社がメンテナンスを担当している高炉での受注増により、売上高11億2千5百万円（売上高比率11.7％）と前期比44.1％増加いたしました。

②エンジニアリング事業の売上高は31億8千6百万円（売上高比率33.2％）と前年比16.9％増加しましたが、利益率の低下により営業利益は3億2千5百万円と前年比3.1％減少いたしました。
　このうち工業炉事業は、炉内の酸化物発生を大幅に抑えることができる新たなコンセプトの溶解兼保持炉「フリーダム」を中心に大型案件を順調に成約・進捗できたことなどにより、売上高8億9千2百万円（売上高比率9.3％）と前期比26.1％増加いたしました。環境・工事事業は、民間焼却設備を中心に安定した受注を確保し、売上高23億2千1百万円（売上高比率24.2％）と前期比17.8％増加いたしました。

③不動産事業の売上高は3億8千万円（売上高比率4.0％）とほぼ前年並み（前年比0.4％減）となり、営業利益も2億2千8百万円とほぼ前年並み（前年比0.6％増）となりました。

④その他事業（日本ピーシーエス株式会社の塗料循環装置事業）の売上高は6億3千万円（売上高比率6.5％）と前年比8.4％減少いたしましたが、進捗中の案件等により営業利益は1千1百万円となりました（前期は4千3百万円の営業損失）。

　株主・投資家の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。