経営成績等の概況

第180期(2019年4月1日 - 2020年3月31日)

 当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は全体として緩やかな回復となったものの、特に2020年に入ってからは、新型コロナウイルスの影響が広範囲に及び、輸出および生産が弱含むなかで、製造業を中心に減速感が一段と増すなど、極めて厳しい状況で推移しました。

 当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、輸出が落ち込んでおり、国内生産台数・販売台数に関しても昨年夏から秋にかけて前年比減少に転じるなど、停滞感が一段と強まりました。

 鉄鋼産業は、国内粗鋼生産量の前年比減少が続いていることに加え、中国の高水準の粗鋼生産や米国の鉄鋼輸入制限措置などの需要下振れリスクもあって、製鉄所の再編に関する発表が相次ぐ事態となりました。

 このような極めて厳しい経済情勢のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進してまいりましたが、当連結会計年度の売上高は92億4千3百万円と前期比4.9%減少いたしました。

 利益面では、営業利益は3億8千6百万円(前期比30.8%減)、経常利益は4億1千2百万円(前期比31.5%減)となりました。鋳造市場、鉄鋼市場ともに比較的利益率の高い製品の売上減少や、主要原材料価格の高止まり傾向などが、減益の主たる要因であります。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の台風21号・24号の被害による受取保険金を特別利益に、また確定被害額を特別損失に計上したことで、3億7百万円(前期比24.2%減)となりました。

 また、1株当たり当期純利益は226.97円(前期比72.36円減)、自己資本利益率は6.6%(前期比▲2.5ポイント)となりました。

 事業セグメント別の業績は、以下の通りであります。

 耐火物事業の売上高は、57億4千万円(売上高比率62.1%)と前期比8.6%減少し、営業利益は3億4千6百万円(前期比40.5%減)となりました。

 耐火物事業のうち鋳造市場向けについては、自動車関連産業の落ち込みを受け、売上高は39億8千4百万円(売上高比率43.1%)と前期比7.8%減少いたしました。特に、自動車部品の製造過程で使用されるフィルター、韓国向けのサーモチューブ等の売上が減少しております。

 耐火物事業のうち鉄鋼市場向けは、一部製鉄所の高炉休止等の影響を主因に高炉の樋の補修等に使用される耐火材の受注が減少し、売上高は13億7千4百万円(売上高比率14.9%)と前期比9.2%減少いたしました。

 エンジニアリング事業の売上高は、30億9千7百万円(売上高比率33.5%)と前期比1.8%増加し、営業利益は3億5千8百万円(前期比18.7%増)となりました。

 エンジニアリング事業のうち溶解炉市場向けについては、上期はタイを中心に海外での受注・出荷が堅調に推移いたしましたが、下期は景気後退局面のなかでお客さまの設備投資が延期されるなど国内外ともに新設炉の受注が伸び悩み、売上高は24億5千4百万円(売上高比率26.5%)と前期比7.1%減少いたしました。

 エンジニアリング事業のうち環境関連市場向けについては、焼却炉のメンテナンス工事を中心に好調な受注を継続できたことから、売上高は6億4千2百万円(売上高比率7.0%)と前期比60.8%増加いたしました。特に、大手プラントサービス事業者との連携を通じて、各地の大規模焼却設備への拡販が進んだことが大きく寄与しております。

 不動産事業の売上高は、4億6百万円(売上高比率4.4%)と前期比2.2%増加し、営業利益は2億1千7百万円(前期比2.5%増)となりました。本社ビルの賃貸料の改定、太陽光発電設備の償却負担減等が寄与したものであります。

 株主・投資家の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

代表取締役社長_大久保 正志

代表取締役社長

代表取締役社長_大久保 正志
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