経営成績等の概況

182期（2021年4月1日～2022年3月31日）

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により厳しい状況が続きましたが、海外経済の回復に伴う輸出の増加等を背景に企業の景況感は改善に向かいました。先行きについては、各種の政策効果もあって業績の回復が期待されますが、ウクライナ情勢等による原材料価格の更なる高騰やサプライチェーンの混乱、円安の急激な進行への懸念もあって、企業の業況判断に足踏み傾向が見られるなど、不透明な状況が続く見込みであります。

　当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、半導体及び部品の供給不足による減産が大きく影響し、販売台数及び生産台数が昨年夏以降前年同月比減少となりました。

　鉄鋼産業については、国内粗鋼生産は月によって増減はあるものの総じて前年比緩やかに改善していますが、中国の粗鋼生産が引き続き高水準にあることに加え、自動車生産台数の不調の影響もあって、依然として下振れリスクへの留意が必要な状況にあります。

　このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は86億７千５百万円（前期比13.3％増）となりました。利益面では、営業利益は２億５千５百万円（前期比330.4％増）、経常利益は３億１千４百万円(前期比151.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億１千２百万円（前期比81.1％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は31.57円（前期比14.14円増）、自己資本利益率は4.2％（前期比+1.8ポイント）となりました。

　事業セグメント別の業績は、以下の通りであります。

①耐火物事業の売上高は、50億２千３百万円（売上高比率57.9％）と前期比6.3％増加し、営業利益は２億４千１百万円（前期比242.4％増）となりました。
　耐火物事業の太宗を占める鋳造市場向け事業は、主力製品の販売増加により、売上高42億４千４百万円（売上高比率48.9％）と前期比8.9％増加いたしました。
　また、鉄鋼市場向け事業は、当社がメンテナンスを担当している高炉の一部閉鎖の影響が大きく、売上高８億５千３百万円（売上高比率9.8％）と前期比12.3％減少いたしました。

②エンジニアリング事業の売上高は、25億８千６百万円（売上高比率29.8％）と前期比2.6％増加し、営業利益は２億８千５百万円（前期比6.2％増）となりました。
　このうち工業炉市場向け事業は、大型案件を順調に成約・進捗できたことなどにより、売上高５億８千６百万円（売上高比率6.8％）と前期比11.3％増加いたしました。
　また、環境・工事市場向け事業は、民間焼却設備を中心に安定した受注を確保し、売上高19億２千４百万円（売上高比率22.2％）と前期比3.4％増加いたしました。

③不動産事業は、天候不順による太陽光発電事業の売電額減少等により、売上高３億９千２百万円（売上高比率4.5％）と前期比4.5％減少いたしましたが、営業利益は２億４千万円と前期比2.8％増加いたしました。

④その他事業（塗料循環装置事業）は、売上高６億７千３百万円（売上高比率7.8％）、営業利益は、３千３百万円となりました（第１四半期連結会計期間に日本ピーシーエス株式会社を子会社化したことにより新たに加わった事業になります）。

　株主・投資家の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。